DROOG ASP

利用規約
DROOG ASP
利用規約

「DROOG」 パートナーサイト利用規約

本規約(用語の定義は、第1条その他本規約に定めるところによります)は、本サービスの利用に関し、パートナーと当社との権利義務関係を定めることを目的とするものです。なお、当社が特に認めた場合を除き、本規約に同意のうえ、当社所定の方法で本サービスへの参加をお申し込みください。


第1章 総則

第1条 定義

本規約においては、以下の定義が適用されるものとします。

(1)「本サービス」
株式会社ドルーグ(以下「当社」といいます)が運営するアフィリエイトプログラム「DROOG」をいいます。
(2)「本規約」
本規約本文と、本サービスに含まれる各サービスの利用規約、「ご案内」、「ご利用上の注意」等として規定する本サービスの利用上の決まり、本サービスに関する当社からの通知(以下これらを総称して「個別規定」といいます)の総体をいいます。なお、個別規定は、その名目のいかんにかかわらず本規約の一部を構成しますが、その内容が本規約本文の内容と抵触する場合、その部分については、個別規定の内容が優先します。
(3)「マーチャント」
本サービスを利用する広告主その他の者(代理店等を含み、以下単に「広告主」と総称します)をいいます。
(4)「マーチャントサイト」
マーチャントが本サービスの対象として指定した、商品もしくはサービス自体及びそれらの販売等を目的とするwebサイト、メールマガジン、店舗、アプリ等(以下「webサイト等」といいます)をいいます。
(5)「パートナー」
本サービスに基づき広告を掲載するwebサイト等の運営事業者、アフィリエイター、アプリ運営者その他のメディア運営者をいいます。
(6)「パートナーサイト」
パートナーが運営するwebサイト等をいいます。なお、パートナーサイトを利用、閲覧等するユーザーを、以下単に「ユーザー」といいます。
(7)「本契約」
マーチャントサイトの広告掲載等、本サービスに関連したプロモーション契約をいいます。なお、本契約は、最初に次号に定める個別契約を締結した時点で、パートナーと当社との間で締結されるものとします。
(8)「個別契約」
個別のマーチャントサイトのプロモーション毎に成立する、個別のプロモーション契約をいいます。なお、かかる契約は対象となるマーチャントサイト毎に締結することを原則としますが、当社が特に認めた場合、複数のマーチャントサイトを対象に成立することがございます。また、本契約の内容と個別契約の内容が抵触する場合、その部分については、個別契約が優先するものとします。

第2章 個別契約

第3条(契約の成立)

1. パートナーからの申込みを当社が承諾した時点で、本規約を内容とする個別契約(本契約を含みます)が締結されるものとします。なお、本契約締結済みのパートナーに対する当社の申込みがなされて3営業日以内に明確な拒否の通知を当社が受領しない場合、当該パートナーは、当社の申込みを承諾したものとみなします。

2. 前項にかかわらず、本サービスのマーチャント向け利用規約に定めるところにより、マーチャントの申出により、パートナーによるプロモーション実施の全部又は一部が終了(変更等を含みます)することがあり、当社はその終了に何らの責任を負うことができかねます。この場合、当該終了した部分に係る個別契約も、当然に終了することになりますので、この点を予め承諾のうえ、個別契約の締結をお願いいたします。

3. 前二項にかかわらず、以下の条件を充たさない方は、当社が特に許可した場合を除き、パートナーとはなれないものとします。なお、以下の条件を充たさない方との間で本契約又は個別契約が成立した場合、当社は、当社任意の判断により、直ちにその全部又は一部を解除することができるものとします。

(1)パートナーサイトが公序良俗に反するコンテンツを有さないものであること
(2)18歳以上であること
(3)申込み時の情報に虚偽等、誤った情報がないこと
(4)本規約に違反せず、かつ違反したことがないこと

第3章 プロモーションの実施

第4条(プロモーション業務)

1. パートナーは、個別契約に基づくプロモーション業務(以下「プロモーション業務」といいます)として、善良なる管理者の注意義務をもって、かつ当社の指示に従い、その費用と責任で以下の業務を実施するものとします。

(1)個別契約で指定するマーチャントサイトへのリンク等をパートナーサイトに設置し、ユーザーを当該マーチャントサイトへ誘導する業務
(2)マーチャント又は当社が提供する広告(以下「掲載対象広告」といいます)をパートナーサイトに掲載する業務
(3)前二号の業務に用いるための、webサイト、バナー、動画、ランディングページ、その他のコンテンツ(以下「本広告」といいます)を制作する業務
(4)本広告及びパートナーサイトを選定・管理するとともに、当社の指示する又はマーチャントサイトのプロモーションに適切でないパートナーサイト及び本広告を排除する業務(パートナーがその広告取扱いを委託又は受託しているメディアをして、同様の措置をとらせることを含みます)
(5)当社の指示に従い、パートナーサイト又は本広告の全部又は一部を修正、変更、掲載停止する業務
(6)別途当社との間で合意した業務
(7)その他、前各号に付随する一切の業務

2.当社からプロモーション業務遂行の状況に関する報告の要望を受けた場合、プロモーション業務の一部として、直ちに当社の求める内容及び方法に従った報告をお願いいたします。

3.当社は、パートナーからの問い合わせに回答できるよう努めます。なお、対応時間帯は平日10:00~18:00のみとし、土日祝日、年末年始の対応はありません。

4.前項にかかわらず、プロモーション業務を遂行するに当たり、適時適切に当社の業務協力が得られるよう当社に指示、助言を求めるなど、パートナーは、当社のプロモーション業務へのかかわりについて適切に管理する等、常に進捗状況を管理し、プロモーション業務の進捗を阻害する要因の発見に努め、これに適切に対処しなければならないものとします。


第5条(連絡・通知)

1. パートナーは、本契約及び個別契約に関わる担当者を1名以上選任し、当社に通知するものとします。なお、かかる担当者については、その肩書き等にかかわらずパートナーから有効な代理権を付与されたものとみなし、その行為及びその結果はパートナー自身によるものとみなされます。

2. 当社は、パートナーに対し、本サービス内の表示などのオンライン上の表示、電子メール又はFAXによる通知、その他当社が適当と判断する方法により、随時必要な事項を通知します。

3. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点(その他の方法により通知する場合は、当社が当該通知を発信したと認められる時点)より効力を発するものとします。なお、別途本規約に定める場合を除き、本条は、当社からパートナーに対してなされる全ての通知に適用されるものとします。


第6条(再委託の原則禁止)

1. パートナーは、プロモーション業務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾を受けたうえで、第三者に委託することができるものとします。ただし、その場合、パートナーは、その責任と費用において、再委託先の第三者に対し、本契約に基づくパートナーの責任と同様の責任を課し、当社に対してもかかる責任を履行させなければなりません。

2. パートナーがプロモーション業務の全部又は一部を第三者に委託した場合でも、パートナーは本契約に基づく義務から免責されず、当該第三者の行為及びその結果につき、自己の行為及びその結果とみなして全責任を負うものとします。


第7条(提供物)

1. 当社は、プロモーション業務の遂行に当たり必要と認める場合、マーチャントサイトである商品やサービスを無償でパートナーに提供することがあります。この場合、パートナーは、当該提供を受ける条件として当社が指定した条件を遵守しなければならないものとします。

2. 前項の場合で、プロモーション業務が遂行されない場合(遂行されてもその内容が不十分である場合等を含みます)、パートナーは、当社の請求に従い、直ちに、当該提供物を返還し、又は当該提供された商品又はサービスの代金相当額を支払うものとします。


第8条(貸与物)

1. 当社は、プロモーション業務の遂行に当たり必要と認める場合、資料又は備品等(電子データを含み、以下「貸与物」といいます)を貸与することがあります。

2. パートナーは、貸与物を個別契約で定めた条件に従って善良な管理者の注意をもって管理しなければならないものとします。なお、パートナーは、当社の事前の承諾なく貸与物に変更を加えてはならず、かつプロモーション業務を遂行する目的以外に貸与物を使用してはならないものとします。

3. プロモーション業務が終了した場合又は当社から返還を求められた場合には、速やかに当与物を当社に返却その他当社の指示に従った処置を講じるものとします。


第9条(成果物)

1. プロモーション業務の遂行にあたり、個別契約で本広告その他の納品物の制作が合意された場合(以下、かかる本広告その他の納品物を「成果物」と総称します)、パートナーは、合意された納品期日までに、本条に定める納品手続きを完了(以下「納品完了」といいます)いただきます。

2. パートナーから成果物を受領した後、当社は、検収を行い、当該検収において成果物が合格となった場合、当社は、パートナーに対し、合格した旨を通知します。なお、かかる検収合格をもって、当該成果物の納品完了とします。

3. 成果物が前項の検収に不合格となった場合、当社は、その旨をパートナーに通知します。なお、かかる検収に要する期間は10営業日以上とし、具体的には個別契約で定めます。

4. 成果物が検収に不合格となった場合、パートナーの費用と責任のもと、直ちに成果物の修正を行い、当社の再検収を受けていただきます。なお、再検収についても本条の規定を準用します。

5. 成果物に瑕疵が発見された場合、納品完了日から1年間又は本広告の掲載終了までのいずれか遅い日まで、当社は、パートナーに対し、パートナーの費用負担で当該成果物の修補をすること、瑕疵の程度に応じて報酬の減額を請求すること又は瑕疵の程度に応じた既払いの報酬の返還を請求することができるものとします。なお、この場合において、当社に損害が発生した場合、パートナーには、次条第3項に定める責任をご負担いただきます。


第10条(権利処理)

パートナーが制作した本広告及び成果物に対する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)等の一切の権利は、納品完了時にパートナーから当社に移転するものとします。なお、パートナーは、当社の当該広告素材の使用に関し、著作者人格権を行使しないものとします。


第11条(その他の遵守事項)

1. 以下の事項(以下「禁止事項」といいます)は禁止します。万一、禁止事項に違反し、又は違反するおそれを認めた場合、当社は、事前に何らの通知することなく、本契約又は個別契約の解除、パートナーによるプロモーションの停止等、適切な措置を講じることができるものとします。

(1)当社が提供する広告のデータ又はソースコードの改変(当社の事前の承諾を得た場合はこの限りではありません)
(2)当社に事前に届け出られたパートナーサイト以外でのプロモーション(特に、当社が不適切であると判断した場所でのプロモーション)
(3)プロモーション期間経過後のプロモーション
(4)ユーザー及び第三者に対する、成果対象アクションの強要・嘆願ないしユーザーに誤解を与えるような文言の記載・サイト構成
(5)スパム行為、アドフラウド行為等、当社が合理的に不正と判断されるおそれのある行為
(6)マーチャントへの直接の連絡(当社の事前の承諾を得た場合はこの限りではありません)
(7)当社、本サービス、マーチャント(広告主等)、マーチャントサイト等の名誉、信用、イメージを害するおそれのある行為

2.プロモーション業務の遂行及びその結果(パートナーサイト及び本広告を含みます)が、本契約又は個別契約に定める基準・条件等、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、その他一切の関連法令等(命令、規制、ガイドライン、通達等を含む)に定められた広告基準、安全基準に適合するとともに、第三者の著作権、商標権等の知的財産権及び第三者の名誉権、プライバシー権、肖像権等の権利を侵害しないことを保証いただきます。

3.プロモーション業務の遂行及びその結果に関し、第三者より問い合わせ、苦情、訴訟の提起、その他紛争が生じた場合、当社の責に帰すべき事由が直接の原因である場合を除き、その費用と責任においてこれを解決し、かかる紛争により当社が出捐した費用(マーチャントその他の広告主への損害賠償費用、広報費用、弁護士費用その他信用回復又は紛争解決に要した一切の費用)を補填いただきます。なお、行政機関又は公的機関に準ずる機関から指摘、指導、処分その他の措置を受けた場合も同様とします。


第4章 報酬の支払いについて

第12条(報酬の支払い)

1.プロモーション業務の対価(以下「報酬」といいます)は、個別契約に定める成果条件を充たしたことをマーチャントが承認したことをもって、当該承認に係る成果件数に基づいて発生するものとします。なお、報酬には、成果物制作及び権利処理等、プロモーション業務のすべての対価を含みます。

2.当社は、前項に基づき発生した報酬を、毎月末日で締めて算定し、翌々月15日限り、パートナーの指定する銀行口座に振り込んで支払います。ただし、振込手数料はパートナーの負担とします。


第13条(支払いの特則)

マーチャントが当社に対する広告報酬の支払いを遅延した場合、当社は、マーチャントが当該支払いを行うまでの間、パートナーに対する報酬の支払いを留保することがあります。この場合、当社は、マーチャントに対して広告報酬の支払いを督促するなどして広告報酬の回収に努めますが、マーチャントが当社に対して広告報酬の支払いを行わない場合、当社はパートナーに対する当該マーチャントに係るプロモーション業務に対する本件委託料金を支払わないことができるものとします。なお、この報酬の支払留保又は不払いから生じるパートナーその他の第三者の全ての損害については、マーチャントが一切の責任を負うものとし、当社は、パートナーその他の第三者への損害に対して一切その責任を負いかねますので、予めご了承ください。


第5章 その他

第14条(本サービスの中断・停止)

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。

(1)本サービスに関するコンピュータ、サーバー、システム及び電気通信設備等(以下「本システム」といいます)に障害が発生した場合
(2)本サービス又は本システムの保守、点検等のために必要な場合
(3)通信事業者が電気通信サービスの提供を中断又は停止した場合
(4)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により提供ができない場合
(5)本サービス又は本システムの不具合、第三者による本システムへの不正アクセス等があった場合
(6)法令又は官公庁の命令等による措置に基づいて本サービス又は本システムが利用できない場合
(7)その他、当社が本サービス又は本システムの中断又は停止が必要であると判断した場合

2.当社は、前項に定める事由により提供の中断等をする場合、事前にパートナーに通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。

3.当社は、第1項に定める事由により提供の中断等をしたことにより、パートナーに生じた不利益について、一切の責任を負わないものとします。


第15条(解除)

パートナーに次のいずれかにでも該当する事由が生じた場合、当社は、催告することなしに直ちに、本契約又は個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1)禁止事項違反等、本契約又は個別契約の重大な債務不履行もしくは違反又は背信行為があったとき
(2)本契約又は個別契約に違反し、その是正を求められても5営業日以内に是正がなされないとき
(3)監督官庁から営業取消、停止等の処分を受けたとき
(4)自ら又は第三者により破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされたとき
(5)仮差押え、仮処分、差押え等の執行を受けたとき、租税公課を滞納して催促を受けたとき、又は自己の振出した手形ないし小切手が不渡りとなり、もしくは銀行取引が停止されたとき合
(6)前三号のほか、資産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められたとき
(7)相手方の書面による事前同意を得ることなく、解散、合併又は事業の全部もしくは一部を譲渡したとき
(8)プロモーションの実施が困難であると認めるに足る相当の理由があるとき
(9)その他、前各号に準ずる事由が発生したとき

第16条(反社会的勢力の排除)

1.パートナー及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員、実質的に経営権を有する者又は従業員等(以下「役員等」と総称します)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称します)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約するものとします。

2.パートナー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他、前各号に準ずる行為

3.パートナー又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当し、又は該当すると合理的に認められる場合には、何らの催告を要しないで、その時点までにパートナー及び当社間で有効に成立した契約の全部又は一部を書面により解除することができるものとします。

(1)本条第1項又は前項に違反する場合
(2)自己又はその役員等が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金又は役務提供等をして反社会的勢力と何らかの取引をしている場合等、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
(3)自己又はその役員等が、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
(4)自己又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
(5)その他、前各号に準ずる場合

4.前項の規定により前項に定める契約の全部又は一部を解除した場合、当該契約上の規定にかかわらず、パートナー又は当社は、かかる解除により相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わず、かつ相手方に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとします。


第17条(損害賠償)

1.本規約に別途定める場合を除き、パートナー又は当社は、本契約もしくは個別契約の全部もしくは一部に違反し又は相手方に損害を与えた場合、当該損害(マーチャント等の第三者に対する損害賠償費用、広報費用、弁護士費用その他信用回復又は紛争解決に要した一切の費用を含みます)を賠償しなければならないものとします。なお、パートナーが本契約又は個別契約に違反した場合は、当社はパートナーに生じた損害を賠償する責を負わないものとします。

2.前項本文により当社がパートナーに対する損害賠償責任を負担する場合でも、当社は、パートナーに対し、本契約及び個別契約に関し、現実、直接かつ通常の損害のみ賠償の責任を負い、得べかりし利益その他間接又は特別の損害について一切責任を負わないものとします。なお、この場合に当社がパートナーに対して負担する損害賠償額の総額は、理由のいかんを問わず、当該損害発生時点において、直近3か月の間に発生した報酬の総額を上限とします。


第18条(不可抗力)

パートナーの都合を含む不可抗力に基づく履行の遅延、履行不能の場合、当社は一切の責任を負わないものとし、不可抗力に該当する事態が発生した場合、当社はパートナーに遅滞なくその旨を通知し、適切な措置をとるべく協議を行うものとします。


第19条(免責)

1.本サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものとし、当社は、パートナー当社又は第三者が提供・登録するデータ等及び本サービス利用の成果について、その完全性、正確性、有用性、パートナーの利用環境で利用できる又は誤作動を起こさないこと等に関し、いかなる責任も負いかねます。

2.必要なデータは、パートナーご自身でバックアップをご用意ください。当社は、当社の利用するサーバーに蓄積・登録されたデータ等の消失、第三者による改ざん、その他当社に起因しない本システムの不具合に関し、一切の責任を負いかねます。

3.前2項の他、当社は、本規約に基づく本サービスの利用停止その他の措置により、パートナーに生じた損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)、又は本サービスを利用できなかったこと等により発生したパートナー又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わず、その損害を賠償する義務を免れるものとします。


第20条(秘密保持義務)

1.パートナーは、本サービス利用期間中及び本サービス利用期間終了後3年間は、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報、当社が秘密である旨を明らかにして開示した情報及び合理的に秘密として取り扱うべき情報(以下「秘密情報」と総称します。なお、開示の方法を問わず、また第三者により開示された情報等も含みます)を、当社の事前の書面による承諾がない限り、開示を受ける必要のあるパートナーの役員及び従業員以外の第三者に開示もしくは漏洩し、又は本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。ただし、次の各号に定める情報については、秘密情報から除くものとします。

(1)開示の時点で既に公知であった情報
(2)開示後、開示を受けた者の責めによらずに公知となった情報
(3)開示される以前から正当に取得していたこと、又は独自に開発したことを証明できる情報
(4)第三者から秘密保持義務を負わず適法に入手したことを証明できる情報

2.前項に関わらず、法律又は裁判所若しくは政府機関の命令等により、秘密情報の全部又は一部の開示を義務付けられた場合、パートナーは、当該情報の開示の前に、相手方に対して直ちにその旨書面により通知し、当該情報が一般に対して開示されないよう適切な措置を採ることを条件に、当該情報を開示することができるものとします。

3.パートナーは、本サービスを含む秘密情報に含まれるシステム、ソフトウェアその他のものにつき、リバース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、ネットワーク解析その他の解析作業を行ってはならないものとします。

4.パートナーは、本規約に基づき開示された秘密情報に関する全ての資料を、本サービス利用期間終了時、当該資料等の利用目的の終了時、又は当社から返還その他の処置を求められたときには、直ちに当社の指示に従い返却、廃棄又は消去その他の措置を行うものとします。

5.パートナーは、秘密情報が漏洩した場合には、当社が被った損害を賠償する責任を負うほか、秘密情報に関する全ての資料の回収など適切な措置を直ちに講ずるとともに、機密情報の漏洩を最小限にとどめるために最善を尽くさなければならないものとします。


第21条(権利義務の譲渡禁止)

1.パートナーは、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約もしくは個別契約上の地位又はこれらに基づく一切の権利義務を第三者に譲渡し、負担させ、担保に供し、又は承継させてはならないものとします。

2.当社は、本サービスの譲渡等に伴い、本契約もしくは個別契約上の当社の地位又は本契約もしくは個別契約に基づく当社の権利もしくは義務を第三者に移転又は譲渡することができるものとし、当該移転又は譲渡に必要な限りにおいて、パートナーの情報を当該第三者に提供することができるものとします。


第22条(その他)

1.本契約が終了した場合でも、本契約終了までに成立した個別契約が存続する間、本規約の規定はなお有効なものとして、当該存続する個別契約に適用されるものとします。

2.本契約及び個別契約は、日本法を準拠法として解釈されるものとします。

3.本契約又は個別契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第6章 本規約の解釈・変更

第23条(本規約の解釈)

本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、個別契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、又は当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。


第24条(本規約の変更)

1.本規約は、当社が必要と判断した場合には、予告なしに変更されることがあります。

2.本規約変更後に、パートナーが個別契約に基づくサービスの提供を受けて直ちに異議を述べず、又は事前に異議を述べないまま本サービスを利用した場合には、パートナーは、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなします。

平成17年5月12日制定

平成31年4月9日改訂

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